このページで分かること
- Businesses in ChatGPT が何をする仕組みか
- 3つの要素（Business Hub・商品フィード・Business Agent）の違いと対象範囲
- 日本の店・事業者がいまできることと、まだできないこと
Businesses in ChatGPT とは
Businesses in ChatGPT は、店や事業者が ChatGPT の中で自社の情報を管理し、AI の答えに正しく紹介してもらうための仕組みです。OpenAI が2026年11月10日に発表しました（ベータ提供）。
これまでの ChatGPT は、ウェブ上の情報をもとに店や会社を紹介していました。この仕組みでは、事業者自身が情報を登録・管理できるようになります。Google に店の情報を載せる「Google ビジネスプロフィール」と似た位置づけのものが、ChatGPT の中にもでき始めた、と捉えると分かりやすいはずです（あくまで位置づけの例えで、仕組みが同じという意味ではありません）。
3つの要素
| 要素 | 何をするものか | 対象範囲の現況（2026年11月11日確認） |
|---|---|---|
| Business Hub（ビジネスの情報管理） | 店・事業の情報を申し込み（claim）、内容を管理する場所。登録した事業者は、自社が ChatGPT でどう言及されているか、サイトへのクリック、見つけられた話題などの集計（インサイト）も見られる | 申し込めるのは、現時点では既存の米国の店舗情報が中心。オンラインの事業者は追加できる場合がある |
| 商品フィード | 商品のデータを渡し、ChatGPT の中で商品が紹介されるようにする仕組み | 情報管理の申し込みと本人確認の承認後に接続できる、とされている。日本向けの扱いは未確認 |
| Business Agent（ビジネスの案内係） | 登録した事業者の情報をもとに、ChatGPT の中で AI がお客さんの質問に答える仕組み | 米国のネットショップ・オンラインサービスのみ。買い物や予約そのものはできない |
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登録の流れの概要
オンラインの事業者の場合、流れはおおよそ次のとおりです。
- Business Hub で自社の情報を探して選び、事業者であることを確かめる手続きに進む
- 本人確認の方法（電話、業務用メール、DNS の設定、Shopify 連携のいずれか）で確認する
- OpenAI の審査を受ける。全ての機能を使うには、本人確認サービス Persona による確認が要る場合がある
- 承認されると、情報の公開、商品フィードの接続、インサイトの確認などができるようになる
注意 本人確認は事業者本人が行うものです。支援者が代わりに行うことはできません。また、一度公開した事業者情報は、原則として削除したり非公開に戻したりできないとされています。申し込む前に、この2点は必ず確かめてください。
日本の店・事業者はどうなるか
2026年11月11日時点で確認できているのは、次のとおりです。
- 日本の飲食店・小売店などの実店舗は、まだ申し込めません。申し込めるのは米国の既存の店舗情報が中心で、業種によっては「提供開始前」と案内されています
- ネットショップやオンラインサービスは対象になる場合がありますが、日本の事業者が本人確認まで終えて登録を完了した事例は、まだ確認できていません
- 対象が日本や実店舗へ広がる時期は、OpenAI から示されていません
変わりやすい情報なので、このサイトでは日本の対応状況のページに一元化し、日付つきで更新します。自分の店が対象かどうかは、登録できる事業者チェックで切り分けてください。
対象が広がったときに知らせを受けたい方は、LINE の開始通知リストで受け取れます（業種ごとに分けて送ります）。
出典： OpenAI の公式発表（2026年11月10日）とヘルプをもとに、2026年11月11日に確認しました。料金について、公式ページには金額の明記がなく、「無料」とも書かれていません。