ChatGPT に店を載せる時代が来る — Businesses in ChatGPT とは、日本の店はどうなる

2026年11月10日、OpenAI は Businesses in ChatGPT をベータとして発表しました。事業者が自分の店や事業の情報を申し込み、管理する仕組みが始まっています。

お客さんが ChatGPT に「近くの〇〇」と聞く場面を考えると、店の情報がどう伝わるのかは気になるところです。今回の発表では、事業者自身が情報を渡すための窓口が用意されました。ただし、どの国の店でも同じように使えるわけではありません。

2026年11月11日時点で、日本の実店舗はまだ登録できません。オンラインの事業者には対象になる場合がありますが、使える機能にも違いがあります。まずは仕組みの全体像と、日本の店が利用できる範囲を分けて確認しましょう。

漫画①ChatGPTに店を載せる仕組みが始まった

漫画の内容を文字で読む

1. 1コマ目：店主「ChatGPTに店を載せられる仕組みが始まったって聞いたけど、うちも登録できるの？」
2. 2コマ目：案内役「Businesses in ChatGPTという仕組みで、店の情報を申し込んで管理できるようになりました」
3. 3コマ目：店主「日本の店も対象なの？」
4. 4コマ目：案内役「日本の実店舗はまだ対象外です。いまは仕組みを知って、店の情報を整えておく時期です」

Businesses in ChatGPT とは — 3つの要素でできている

Businesses in ChatGPT は、店の情報を管理する場所、商品情報を渡す仕組み、店専用の案内をする AI の3つで構成されています。

Business Hub では、事業名を検索して選び、事業との関係を確認する手続きに進みます。最初はウェブサイトを持つ事業者が対象です。申し込みに ChatGPT の広告アカウントや Enterprise の契約は必要ありません。

確認の方法は、事業ごとに提示される内容が異なります。業務用電話（SMS か自動音声のコード）、業務用メール（コード）、ウェブサイトのドメイン（DNS に TXT レコードを足す）、Shopify 連携のいずれかで、そのあとに OpenAI の審査があります。審査にかかる期間は公表されていません。

さらに、Persona（本人確認サービス）による確認があります。身分証や事業の登録情報、その事業を代表する権限の証明を求められる場合があります。入力する名前や住所、登録番号などは、公的な記録と一致する必要があります。

Persona の承認後には、プロフィールの公開・編集、商品フィードの接続、Business Agent の作成などができます。ただし、それぞれの機能には対象地域などの条件があります。承認を受ければ、日本でもすべて使えるという意味ではありません。

承認後には、インサイト（言及やクリックの集計）も見られます。過去28日分の、自社が ChatGPT で言及された回数やウェブサイトへのクリックなどを確認するものです。お客さんとの個別の会話や質問の中身は見られず、量が少ない場合は表示されないこともあります。

Business Agent は、お客さんが事業者のプロフィールから始める専用の会話です。事業者が用意した情報と指針の範囲で、商品や方針について答えます。ChatGPT の通常の答えとは区別され、事業者の案内だと分かる形で表示されます。買い物の完了、予約、注文の照会には対応せず、購入や予約はウェブサイト側で行います。

各要素の役割を詳しく知りたい方は、Businesses in ChatGPT の仕組みの解説もご覧ください。

何が変わるのか — これまでの AI の紹介との違い

今回の仕組みで変わるのは、店が自分の情報を渡すための窓口を持てる点です。ウェブ上の情報を AI が拾って紹介する形に加え、事業者自身がプロフィールや商品情報を管理する形が用意されました。

たとえば、事業の説明文やウェブサイト、カテゴリ、配送・返品の方針は、プロフィールで扱う情報です。対象となる事業者は、承認後にこれらを公開・編集できます。商品を売る事業者には、商品フィードを通じて情報を渡す仕組みもあります。

一方で、情報を渡すことと、ChatGPT の答えで優先されることは別です。OpenAI は、申し込んでも答えに表示される順番は変わらないと明記しています。申し込みや広告が、ChatGPT の独立した答えを変えることはありません。

店側が得られるのは、自社の正しい情報を AI に渡すための手段です。集客や売上を保証する仕組みではありません。「登録すれば上に出る」と考えず、店の情報を管理する窓口として捉えると、役割が分かりやすくなります。

青い確認マークの意味にも注意が必要です。マークが付くのは Persona の承認後で、登録と本人確認が済んだことを示します。OpenAI のおすすめや、店・商品の品質を保証する印ではありません。

また、公開には慎重な確認が必要です。公開した事業者情報は、原則として削除したり非公開に戻したりできないとされています。削除できるのは下書きだけです。Persona の手続きで新しいプロフィールが作られると、承認と同時に自動で公開される場合もあります。

情報の修正も、OpenAI の審査を通ってから公開されます。対象となった際も、試しに公開してから考えるのではなく、先に内容を点検しておくことが大切です。

日本の店はどうなる — いまの対象範囲

公式の案内では、ChatGPT が利用できる地域にある、条件を満たす事業者が申し込めるとされています。日本も ChatGPT の利用可能国に含まれます。ただし、この案内だけで「日本の店も登録できる」と判断することはできません。

実際の対象は、業種や所在地、確認の仕組みによって変わります。とくに、所在地のある実店舗とオンラインの事業者を分けて見る必要があります。

日本で飲食店や小売店などの実店舗を営む方は、現時点ではまだ登録できません。ウェブサイトがあるという条件だけで、実店舗の対象地域の制限がなくなるわけではありません。

オンラインの事業者についても、ウェブサイトがあれば必ず追加できるとは限りません。新しく追加できる場合がある一方、順番待ちの扱いになる場合もあると報じられています。自社が当てはまるかを考える際は、登録できる事業者チェックで条件を整理してください。

Business Agent について、OpenAI が示している今後の方針は、対象の市場と業種を広げていく予定という範囲です。具体的な国名や時期は示されていません。日本でいつ使えるようになるかは予想せず、発表の内容を確認する必要があります。

日本の対応範囲を確認するときは、日本の対応状況をご覧ください。Business Hub への申し込み、商品フィード、Business Agent を分けて見ると、自分の店に関係する変化を確認しやすくなります。

日本の店が、いましておくこと

日本の実店舗がいま進められるのは、店の情報を整理することです。登録の開始時期は分かりませんが、説明文や連絡先などの内容は、店の側で点検できます。

まずは、店名、住所、連絡先、カテゴリ、営業時間、ウェブサイトといった基本情報を見直しましょう。公開する情報として扱ってよいか、店の責任者が確認できる状態にしておきます。事業の説明文についても、何を扱う店なのかが日常の言葉で伝わるかを読み直しておくとよいでしょう。

商品を売る事業者は、商品名や説明、画像、価格、在庫状況など、商品情報の整理も考えられます。ただし、これは日本向けの商品フィードが利用できるという案内ではありません。日本向けの扱いは未確認なので、まずは手元の情報の内容を確かめる段階です。

具体的にどこから点検するかは、店の準備7項目に沿って進めてください。準備全体の進め方は、店の準備ガイドでも確認できます。整理する情報と、対象が広がってから行う手続きを分けておくと、準備の目的を見失わずに済みます。

将来、店が申し込める対象になった場合に備え、誰が店を代表して手続きをするかも確認しておきましょう。支援者に手伝ってもらう場合の順番は、持ち主が先に申し込み、そのあと Business Hub で支援者を招待する形です。

本人確認は事業者本人しかできません。支援者が代わったり、身分証や認証コードを預かったりすることはできません。店の情報整理を手伝ってもらうことと、本人確認を任せることは分けて考える必要があります。

対応状況の変化は、日本の対応状況で確認してください。開始の案内を受け取りたい方は、開始通知リストをご利用ください。

よくある質問

Q1うちの店はもう登録できますか

2026年11月11日時点で、日本の実店舗はまだ登録できません。実店舗の申し込み対象は、米国の既存の店舗情報のみです。ウェブサイトを持つオンラインの事業者は新しく追加できる場合がありますが、全員が対象ではなく、順番待ちになる場合もあると報じられています。

Q2登録すると ChatGPT で上に出ますか

OpenAI は、申し込んでも ChatGPT の答えで表示される順番は変わらないと明記しています。登録は、自社の正しい情報を AI に渡すための仕組みです。順位や集客、売上を保証するものではありません。青い確認マークも、登録と本人確認が済んだことを示すもので、OpenAI のおすすめを意味しません。

Q3費用はかかりますか

Business Hub と Business Agent の料金は、公式には金額が示されていません。海外メディアは発表時の説明として「当面は無料」と報じていますが、公式ページ・規約・ヘルプには無料との明記もありません。将来の有料化は否定されておらず、販売手数料についても発表はありません。