ネットショップ・オンラインサービスは先に登録できる場合がある — 登録の手順と、本人確認の壁

Businesses in ChatGPT（ChatGPT に事業の情報を届けるための仕組み）では、ウェブサイトを持つオンライン事業者は、新しく申し込みの対象に加えられる場合があります。一方、日本の実店舗はまだ申し込めません。ただし、「日本のネットショップなら登録できる」という意味ではありません。

2026年11月11日時点では、実際の対象は業種・所在地・確認の仕組みによって変わります。オンライン事業者は新しく追加できる場合がある一方、順番待ちになる場合もあると報じられています。日本の事業者の登録完了事例は未確認です。

一方、日本を含む米国以外の実店舗は、まだ申し込めません。実店舗の申し込みは、現時点では米国の既存の店舗情報だけが対象です。ネットショップの手順を、そのまま日本の実店舗に当てはめないようにしてください。

この記事では、対象になる可能性のあるオンライン事業者に向けて、申し込みの流れと注意点を整理します。仕組み全体はBusinesses in ChatGPT の全体像、自分の事業の条件は登録できる事業者チェックも参考にしてください。

漫画①申し込みの手順と本人確認の壁

漫画の内容を文字で読む

1. 1コマ目：店主「ネットショップは、ChatGPTに申し込める場合があるんだって？」
2. 2コマ目：案内役「はい。ただ段階があり、事業の確認と審査、本人確認を順に進めます」
3. 3コマ目：店主「本人確認って、自分でやらないといけないの？」
4. 4コマ目：案内役「本人確認は本人が行います。公開した情報は消せない注意点も、先に知っておきましょう」

手順の全体像

手順は、次の5段階で捉えると整理しやすくなります。事業の情報を選ぶこと、事業を確認すること、本人を確認することは、それぞれ別の段階です。

1. Business Hub で探して選ぶ。 Business Hub（店や事業の情報を申し込んで管理する場所）で、事業名を検索して選びます。
2. 事業の確認を行う。 その事業に提示された方法で確認します。業務用電話やメールなどが使われます。
3. OpenAI の審査を受ける。 事業の確認のあとに審査があります。かかる期間は公表されていません。
4. Persona の本人確認を行う。 Persona（本人確認サービス）による確認が、申し込みの確認とは別に必要です。OpenAI の審査との前後関係は公表されていません。
5. 公開と、その後の管理へ進む。 Persona の承認後はプロフィールの公開・編集などができます。ただし、新しいプロフィールが承認と同時に自動公開される場合があります。

また、公開した情報は原則として削除したり非公開に戻したりできないとされています。「いったん公開して、あとで消す」という進め方は避け、公開される内容を申し込み前に検討しておく必要があります。

段階1〜2 申し込みと事業の確認

申し込む人と、対象の前提を確かめる

申し込めるのは、事業の持ち主か、その事業を代表する権限を持つ人です。最初はウェブサイトを持つ事業者が対象です。ChatGPT の広告アカウントや Enterprise（企業向け契約）は必要ありません。

Business Hub では、事業名を検索して選び、確認の手続きに進みます。オンライン事業者は新しく追加できる場合もありますが、全員が追加できるわけではなく、順番待ちになる場合もあると報じられています。自社が対象かどうかを確認しながら進めることになります。

日本が ChatGPT の利用可能国に含まれることだけで、申し込めるとは判断できません。地域に加えて、業種や確認の仕組みによる違いがあるためです。管理する場所の役割については、Business Hub の解説で整理しています。

事業の確認方法は4つある

事業の確認には、次の方法があります。事業ごとに提示される方法が違うため、希望する方法を必ず選べるとは限りません。

ここで行うのは、申し込む事業の確認です。この段階を終えても、後に続く OpenAI の審査や Persona の本人確認が省かれるわけではありません。

段階3〜4 審査と本人確認（Persona）の壁

OpenAI の審査期間は公表されていない

事業の確認のあとには、OpenAI の審査があります。審査にかかる期間は公表されていません。申し込みを始めた日から逆算して、公開日を決めることはできません。

日本のオンライン事業者についても、「ウェブサイトがあるから通る」「この確認方法なら通る」とは言えません。日本の事業者の登録完了事例は未確認です。実際の対象は、業種・所在地・確認の仕組みによって変わります。

Persona では本人と代表権限を確認する

Persona の本人確認は、事業の確認とは別の関門です。身分証、事業の登録情報、その事業を代表する権限の証明が求められる場合があります。

入力した名前・住所・登録番号などは、公的な記録と一致する必要があります。申し込みを進める前に、入力する内容と公的な記録の表記を見比べておくと、確認すべき点を整理できます。

ただし、日本の事業者がどの書類で承認されるかは未確認です。特定の書類を用意すれば通る、と案内できる段階ではありません。求められるものは、実際の確認の案内に沿って確かめる必要があります。

また、Persona の本人確認を行えるのは事業者本人だけです。支援者が代わりに済ませたり、身分証や認証コードを預かって進めたりすることはできません。外部に相談する場合も、この部分は本人が行う前提で準備しましょう。

承認後にできること

Persona の承認後は、プロフィールの公開・編集、商品フィードの接続、インサイトの閲覧ができるようになります。それぞれの役割と対象範囲を分けて見ておきましょう。

プロフィールの公開・編集と青い確認マーク

プロフィールでは、ウェブサイト、説明文、カテゴリ、ロゴ、表紙写真、配送・返品の方針を扱えます。承認後は青い確認マークが付きます。

このマークが示すのは、登録と本人確認が済んでいることです。OpenAI のおすすめや、商品・サービスの品質の保証を意味するものではありません。

また、申し込んでも ChatGPT の答えで表示される順番は変わらないと、OpenAI は明記しています。登録は自社の正しい情報を AI に渡すためのものであり、集客や売上が保証されるわけではありません。

商品フィードとインサイト

商品を売る事業者は、申し込みと Persona の承認後に、商品フィード（商品情報をまとめたデータ）を接続できます。形式は CSV / JSONL（商品情報を並べたデータファイル）のアップロード、または Shopify カタログとの自動連携です。

ただし、標準のアップロードは米国向けと報じられています。日本向けの扱いや、日本円の価格が日本の答えに出るかどうかは未確認です。接続の仕組みがあることと、日本向けに使えると確認できていることは別です。

インサイト（言及やクリックの集計）では、過去28日分の言及回数、ウェブサイトへのクリック、自社サイトが引用された会話の主なテーマを確認できます。お客さんとの個別の会話や、質問の中身は見られません。量が少ない場合は、プライバシー保護のため表示されないこともあります。

Business Agent は日本では作れない

Business Agent（ChatGPT の中で店の案内をする AI）は、米国のネットショップ・オンラインサービスが対象です。日本では作れず、日本での開始時期も OpenAI から示されていません。

そのため、日本の事業者は「登録できれば Agent も作れる」と考えないようにしてください。日本の対応状況は、日本の対応状況で確認できます。開始の知らせを受け取りたい方は、開始通知リストをご覧ください。

申し込む前に必ず知っておく3つの注意

1. 公開した情報は原則として消せない

公開した事業者情報は、原則として削除したり非公開に戻したりできないとされています。サポートでも消せず、削除できるのは下書きだけです。

Persona の流れで新しいプロフィールが作られると、承認と同時に自動で公開される場合もあります。本人確認が終わってから公開内容を検討するのではなく、先に店名や連絡先などを見直しておきましょう。

基本情報の表示を許諾する条件も、取り消しできないものとされています。申し込み前には、次の点を確認しておくと判断を整理できます。

• 公開する店名・住所・連絡先・ウェブサイトなどを見直した
• 承認と同時に自動公開される場合があると理解した
• 公開後は原則として削除や非公開への変更ができないと理解した

2. 情報の修正にも審査がある

プロフィールの情報を修正した場合も、OpenAI の審査を通ってから公開されます。

公開前の確認では、説明文だけでなく、ウェブサイトや配送・返品の方針なども見直しましょう。あとから修正する場合にも審査があることを踏まえて、公開する情報を整えておくことが大切です。

3. 本人確認は代行できず、支援者は招待を受ける側

支援を受ける場合の順番は、「持ち主が先に申し込み、そのあと支援者を招待する」です。オーナー権限は事業者が持ち、支援者はアクセスの招待を受ける側になります。

招待された人は、自分の ChatGPT アカウントで入ります。招待は個人宛てであり、転送してはいけません。手順の案内や同伴を頼むことはできますが、Persona の本人確認は本人が行います。身分証や認証コードを支援者に預けることもできません。

手順の整理や支援については、サービス案内をご覧ください。なお、Business Hub と Business Agent の料金は、公式には金額が示されていません。「無料で使える」と決めつけずに検討してください。

よくある質問

Q1個人事業主のネットショップでも申し込めますか

ウェブサイトを持つオンライン事業者は対象になる場合がありますが、個人事業主のネットショップが対象になるかどうかは、業種・所在地・確認の仕組みによって変わります。事業の確認のあとには OpenAI の審査もあります。日本の個人事業主の登録完了事例は未確認です。ウェブサイトを持っていることだけで、登録できるとは言えません。

Q2審査にはどれくらいかかりますか

OpenAI の審査にかかる期間は公表されていません。公開日を見込んだ日程は立てられないため、申し込みに着手する予定と、承認後の公開の予定は分けて考えてください。

Q3手順を手伝ってもらうことはできますか

手順の案内や同伴を受けることはできます。ただし、Persona の本人確認は事業者本人だけが行えます。オーナー権限は事業者が持ち、持ち主が先に申し込んでから、支援者を招待する順番です。支援者に身分証や認証コードを預けて、本人確認を代わってもらうことはできません。