ChatGPT の事業者登録、日本の店はもうできる？ 業種別・いまの対象範囲（2026年11月時点）

ChatGPT に自分の店を載せられるのか。2026年11月11日時点では、日本の実店舗はまだ申し込めません。日本のネットショップやオンラインサービスは、条件によって対象になる場合があります。

また、Business Agent（ChatGPT の中で店の案内をする AI）の対象は、米国のネットショップ・オンラインサービスのみです。店の情報を申し込むことと、AI に店の案内をさせることでは、対象範囲が異なります。

OpenAI が発表した Businesses in ChatGPT は、店や事業の情報を申し込んで管理する Business Hub、商品フィード（商品情報をまとめて渡す仕組み）、Business Agent からなります。この記事では、とくに「自分の事業は申し込めるのか」を整理します。仕組み全体はBusinesses in ChatGPT の解説で確認できます。

漫画①うちの店は申し込める？

漫画の内容を文字で読む

1. 1コマ目：店主「ChatGPTの事業者登録、うちの食堂も申し込めるのかな？」
2. 2コマ目：案内役「対象かどうかは事業の形で分かれます。まず実店舗かどうかを確認しましょう」
3. 3コマ目：店主「実店舗は…まだ申し込めないんだね」
4. 4コマ目：案内役「日本の実店舗は対象外です。オンライン事業者は対象になる場合があるので、自分の区分を確かめましょう」

まず結論 — 業種別の対象範囲

最初に、事業の形態ごとの違いを確認してください。「ChatGPT を使える国にある」ことだけで、店を載せられると判断することはできません。

ここでいう「条件つき」は、申し込みを進めれば承認される、という意味ではありません。申し込めるのは事業の持ち主か、その事業を代表する権限を持つ人で、最初はウェブサイトを持つ事業者が対象です。確認の手続きのあとには、OpenAI の審査もあります。

広告アカウントや ChatGPT Enterprise（企業向け契約）は不要です。ただし、それらの契約が不要なことと、すべての事業者が対象になることは別です。料金についても、公式には金額が示されていません。

また、OpenAI は、申し込んでも ChatGPT の答えで表示される順番は変わらないと明記しています。自社の正しい情報を AI に渡すための仕組みであり、集客や売上を保証するものではありません。

実店舗（飲食・小売・サービス）が対象外なのはなぜか

日本の実店舗がまだ申し込めない理由は、現時点の申し込み対象が「米国の既存の店舗情報」に限られているためです。公式ヘルプの対象範囲に沿うと、日本の飲食店、小売店、所在地のあるサービス店は対象外です。

日本で ChatGPT を使えても、実店舗は別の条件です

公式には「ChatGPT が利用できる地域にある、条件を満たす事業者は申し込める」と案内されています。日本は ChatGPT の利用可能国に含まれますが、実際の対象は業種・所在地・確認の仕組みで変わります。

そのため、「日本は利用可能国だから、日本の店もすべて登録できる」という結論にはなりません。実店舗については、米国の既存の店舗情報のみという条件を合わせて読む必要があります。

店のウェブサイトを持っている場合も同様です。ウェブサイトは最初の対象条件の一つですが、それだけで日本の実店舗が申し込み対象に変わるわけではありません。

日本向けの開始時期は示されていません

OpenAI が示している今後の方針は、対象となる市場と業種を広げていく予定、という範囲です。日本の実店舗について、開始日や開始する時期は示されていません。

「対象を広げる予定」と「日本で申し込めるようになった」は分けて確認してください。変更があるかどうかは、日本の対応状況で確認できます。開始に関する知らせを受け取りたい場合は、開始通知リストをご利用ください。

オンライン事業者は「対象になる場合がある」の意味

ウェブサイトを持つオンライン事業者は、Business Hub に新しく追加できる場合があります。ただし、日本のネットショップやオンラインサービスが一律に申し込める、という意味ではありません。

2026年11月11日時点では、日本の事業者の登録完了事例は未確認です。自分の事業がオンライン中心であっても、「日本でも登録できることが確認済み」とは受け取らないでください。

ウェブサイトと、事業を代表する権限が必要です

最初の対象はウェブサイトを持つ事業者です。申し込む人は、事業の持ち主か、代表する権限を持つ人である必要があります。オンラインで商品やサービスを扱っているというだけでは、対象かどうかを決められません。

Business Hub では事業名を検索して選び、確認の手続きに進みます。確認方法は、業務用電話、業務用メール、ウェブサイトのドメイン（サイトのアドレスに使う名前）、Shopify（ネットショップの運営サービス）との連携のいずれかです。ただし、事業ごとに提示される方法は異なります。

順番待ちや審査も、登録完了とは異なります

オンライン事業者でも、全員が新しく追加できるわけではありません。順番待ちとして、提供開始前の扱いになる場合もあると報じられています。順番待ちになったことを、承認や公開が済んだ状態と混同しないでください。

確認の手続きのあとには OpenAI の審査があります。審査にかかる期間は公表されていません。申し込みの確認とは別に、Persona（本人確認サービス）による確認もあり、身分証や事業の登録情報、代表する権限の証明が求められる場合があります。

申し込み対象に当たるか、確認を進められるか、承認されるかは、それぞれ区別して見る必要があります。詳しい進め方はオンライン向け手順の記事を参照してください。

情報の登録と Business Agent の利用は別です

オンライン事業者の情報を追加できる場合があることは、日本で Business Agent を使えることを意味しません。Business Agent の対象は、米国のネットショップ・オンラインサービスのみです。

自分の事業がどこに当たるか確かめる

まずは登録できる事業者チェックで、自分の事業がどの区分に当たるか確かめてください。読む前に、次の点を整理しておくと、対象範囲を確認しやすくなります。

• 確認したいのは、所在地のある実店舗か、ネットショップ・オンラインサービスか
• 事業の所在地はどこか
• 事業のウェブサイトがあるか
• 申し込む人は持ち主か、事業を代表する権限を持つ人か
• 希望しているのは情報の登録か、Business Agent の利用か

この整理だけで、申し込みや承認が確定するわけではありません。とくに、実店舗とネットショップの両方を営んでいる場合も、ウェブサイトがあるという理由だけで、日本の実店舗を申し込めるとは判断しないでください。オンライン事業者としての条件と、実店舗の対象範囲を分けて確認することが大切です。

対象範囲を確かめたあと、実際に手続きを進める場合には、公開する情報も確認してください。公開した事業者情報は、原則として削除したり非公開に戻したりできないとされています。本人確認の承認と同時に、新しいプロフィールが自動で公開される場合もあります。

この記事の判定は2026年11月11日時点のものです。手続きを検討するときは、登録できる事業者チェックと日本の対応状況を合わせて確認してください。日本の実店舗はまだ申し込めず、オンライン事業者は条件による、という違いを出発点にすると、自分の事業に必要な確認を整理できます。

よくある質問

Q1日本の個人事業主のネットショップは対象ですか

日本の個人事業主のネットショップが、一律に対象だと確認されているわけではありません。ウェブサイトを持ち、持ち主または代表する権限を持つ人が申し込むことが前提で、業種・所在地・確認の仕組みによって扱いが変わります。日本の事業者の登録完了事例は未確認で、順番待ちになる場合もあります。

Q2対象かどうかはどこで分かりますか

まずは登録できる事業者チェックで事業の区分を整理し、日本の対応状況で最新の対象範囲を確認してください。実際に提示される確認方法は事業ごとに異なり、そのあとに審査もあるため、対象条件に当てはまることだけで承認が決まるわけではありません。

Q3日本の実店舗はいつから対象になりますか

2026年11月11日時点では、日本の実店舗が対象になる時期は OpenAI から示されていません。現在の実店舗の対象は米国の既存の店舗情報のみで、日本の実店舗はまだ申し込めません。対象範囲の変更は日本の対応状況で確認してください。